年初に誕生したアメリカの第２次トランプ政権の中国との覇権争いを視野に入れた関税政策により、株式市場や債券市場などマーケットの混乱が続いています。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、イスラエルとハマスの対立に端を発した中東情勢の不安定化、グローバルサウスの台頭、ヨーロッパにおける極右政党の台頭、韓国の政治情勢の不安定化など国際情勢は大きな転換期を迎えていることに加え、国内では人口減少や少子高齢化、人手不足、社会保障費の拡大、財政赤字、エネルギー問題、デジタル化やグローバル化への対応の遅れなどの構造的課題が山積しており、加えてアメリカの関税政策によって自動車産業を中心に当地域における企業活動や消費活動にも少なからず影響が及ぶことが懸念されます。
　このような状況下において、地域課題の解決から新たな価値を創造し、住民本位で持続的発展が可能な地域社会の実現を目指す取組が必要となっています。また、企業の事業継続や持続的成長のため、地域の人的資源の有効活用に加え、高度なデジタル技術を取り入れたサービスや新製品の開発、新規事業の立ち上げ、スタートアップ企業との連携など多彩な取組が求められています。

　今年度はこうした背景を踏まえ、「東三河産学官交流サロン」をはじめとする産学官民交流事業につきましては、持続可能な地域を実現するための視点をテーマとして設定し、オンラインを併用しながら事業を推進してまいります。また、地域の課題解決のヒントとなる講演会や視察会を企画し、産学官民交流の新たな場づくりにつながる取組を行っていくとともに、公益社団法人東三河地域研究センターにおける「スマートリージョン研究会」に係るプロジェクトの具現化に対する取組支援を推進するためのワーキングを進めてまいります。
　広域連携事業につきましては、関係機関との良好な関係を保持するとともに、「東三河８市町村長を囲む新春懇談会」、「東三河に係る地域インフラ事業説明会」、「三河港未来戦略会議」における研究交流会や視察会、また関係団体と連携した「特別講演会」の開催などを通じて、会員の皆さまに有用な情報を提供してまいります。会員サービス事業につきましては、ホームページにおけるタイムリーな情報提供に加え、本会に関する事業計画や会員の皆さまからご提供いただいた情報を集約した「メールマガジン」を毎月発行する取組を継続してまいります。その他、公益社団法人東三河地域研究センターとの一層の連携強化に努めるとともに、有益な情報の提供と会員サービスの充実に取り組んでまいります。

　まだまだ先行きが不透明な状況が続きますが、今後も会員の皆さまとの結束力を一層高めながら地域のつながりを進めるネットワークセンターの役割を果たし、「東三河はひとつ」を合言葉に、未来に向けた地域づくりを鋭意進めていく所存です。