本会は、昭和43年10月15日、前身の「東三河産業開発連合会」の理念を継承し、その機能を拡充すべく、企業、個人ならびに地元自治体、経済団体を糾合し設立されました。以来“豊川流域圏の形成～東三河は一つ～”を合言葉に、地域づくりのためのシンクタンクとして、また情報センター、あるいはコミュニケーションセンターとして活動してまいりました。

　昭和46年に開始された「４市長を囲む新春午さん会（現在は、東三河８市町村長を囲む新春懇談会に改称）」は、東三河の広域自治連携の重要性を問い続ける当会の代表的な事業であります。

　昭和58年４月に地域シンクタンク（社）東三河地域研究センター（平成24年に公益法人化）を設立し、調査研究機能を分離・拡充しました。また、昭和51年に開学された「豊橋技術科学大学」の技術シーズを地域の科学技術振興に役立て、かつ直面する地域諸課題について各界での共有を促す目的で、昭和59年11月に第1回「東三河産学官交流サロン」を開催しました。その交流サロンも35年、413回を数え、東三河の産学官交流の先駆けと自負しているところであります。

　昭和63年には、設立20周年事業として“新しい生活の都”づくりをめざす「東三河2015」構想を 発表し、「生活の都東三河会議」を提唱、また平成10年から、三河港臨海部に国際的な自動車産業集積を目指す「国際自動車コンプレックス計画」（豊橋市立案）を受け、民間の立場から具体的に検討する「国際自動車コンプレックス研究会（現 三河港未来戦略会議）」を本会内に設立。セミナー、シンポジウム、先進事例視察などを通じ、研究・交流活動を続けております。

　平成17年の「愛・地球博」の地域連携イベント「穂の国森林祭2005」の成功を受け、その理念 を継承する形で「東三河流域フォーラム」を設立し、上下流の交流・連携を通じて、流域循環型社 会構築に向けた世論醸成に努めてまいりました。平成30年10月、設立50周年の節目の年を迎えた本会は、多くの会員の皆様ご出席のもと設立50周年の記念式典を開催いたしました。

　先の見えない厳しい時代ではありますが、この地域が持続可能なバランスある発展を続け、域内の「産学官民」連携がこれまで以上に促進されるべく、今後も活動を進めてまいります。