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産学官民交流事業

2026.10.27 第504回東三河産学官交流サロン

1.日 時

2026年10月27日(火)18時00分~20時30分

2.場 所

ホテルアークリッシュ豊橋 5F ザ・グレイス

3.講師①

豊橋技術科学大学 電気・電子情報工学系 教授 内田 裕久氏

  テーマ

『見えるを支える技術
 ~眼に関する医療・福祉機器の開発と社会実装~』

  講師②

愛知県立豊橋商業高等学校 校長 間瀬 泰宏氏

  テーマ

『シン・学校経営
 ~「ビジネス視点での学校経営」
 公立高校改革 ここまでやる!ここまでできる!~

4.参加者

57名(オンライン参加6名含む)

講演要旨①
 私は現在、豊橋技術科学大学の電気・電子情報工学系で教授を務めている。また、今年の7月末に株式会社オアテックラボを設立した。大学では研究成果を活用するための兼業が認められており、今年6月に許可を得て会社を設立した。今後は、眼に関する医療・福祉機器の開発を一貫して進めていきたい。本日は、これまでの研究の経緯や医療機器開発を始めた理由、開発してきた機器、社会実装に向けた取組について話をする。
私はこれまで、企業や国の研究機関、大学などで約40年間研究に携わってきた。最初は日本IBMの大和研究所に勤務し、その後、国の研究機関で原子を観察したり操作したりする研究に取り組んだ。豊橋技術科学大学に移ってからは、企業との共同研究を通じて、走査トンネル顕微鏡や原子間力顕微鏡、近接場光学顕微鏡という3種類のプローブ顕微鏡を開発した。その後、東北工業大学で7年間勤務し、2016年に豊橋技術科学大学に戻った。2021年頃から医療・福祉機器の研究を始め、それが今回の会社設立につながった。
 これまでの研究分野は、表面科学・磁性材料・光学計測などである。特に、国の研究機関では、原子をつまんで特定の場所に移動させ、新しい材料を作ることを目指していた。その後、豊橋技術科学大学で企業と共同研究を行う機会があり、3種類のプローブ顕微鏡などの開発に携わったが、この開発では機械設計や電子回路、マイコン、プログラムなど、さまざまな技術が必要であった。ここで装置を自分で設計・試作し、実際に動作するところまで仕上げてきた経験が、現在の医療機器開発の土台となっている。
 医療・福祉機器の開発を始めたきっかけは、身近に眼科医と獣医師がいたことである。医師や獣医師と話をするようになり、現場には細かな不便や課題が数多くあることが分かった。東北大学医学部眼科学教室との共同研究にも取り組み、眼科に関連する機器の開発を進め、論文や特許にもつながった。また、動物病院の獣医師からも、診察に使う機器について相談を受けるようになった。医療現場で感じている不便を聞き、それまで培ってきた工学技術を使って解決できれば、面白い研究になるのではないかと考えたことが、現在の取組の出発点である。
 医療にはさまざまな分野があるが、眼を対象にした理由は、視覚が生活の質、すなわちQOLに直結する重要な機能だからである。眼が見えにくくなると、本を読むことやテレビを見ること、読み書きをすることが難しくなる。運転や仕事にも影響し、日常生活に大きな支障が生じる。視覚の健康は、生活の質を支える基本的な要素であると考えている。また、緑内障や黄斑変性など、視力や視野に影響する病気は、加齢とともに問題が大きくなる。特に緑内障は、日本における失明原因の上位を占めている。こうした病気に対応するためにも、眼の状態を把握し、適切な治療や管理につなげることが大切である。眼科の分野は、これまで私が取り組んできた光学や画像処理、精密機械、計測技術との相性が良い。眼は、外部から直接観察できる数少ない器官の一つであり、光を使って眼の内部や血管の状態を確認できる。この光を使って対象を観察する技術を活かせることが、眼科を選んだ理由でもある。
 医療機器の開発において大切なのは、技術があるから作るのではなく、現場のニーズから始めることである。以前、プローブ顕微鏡を企業と共同開発した際には、市場調査を行い、関心を持つ人がいることを確認してから開発を進めた。しかし、実際には一定の販売につながったものの、広く普及するには至らなかった。振り返ると、自分たちが持っている技術を出発点にしてしまい、本当に必要とされているものを十分に把握できていなかった可能性があった。その経験から、まず医師や獣医師、実際に使用する人たちの困りごとを聞き、何が必要なのかを把握することが重要だと考えるようになった。その上で、技術的な課題を検討し、試作品を作り、実際に使ってもらう。性能を数値で評価し、課題があれば改良して、再び使用してもらう。このサイクルを繰り返すことが、医療機器の開発には必要である。
 これまでに開発してきた機器は、治療支援、服薬管理、検査・診断、生活支援などに分けられる。以下、具体的な事例を紹介する。最初に紹介するのは、エアー搬送式自動点眼装置である。高齢になると、自分で目薬を差すことが難しくなる場合がある。首を上に向けられない人や、手が不自由な人にとっては、目薬を正確に眼に入れることが大きな課題となる。この装置は、液滴に横から風を当て、眼まで運ぶ仕組みである。ステレオカメラを使って眼までの距離を測定し、液滴が眼に届くように軌道を計算する。実験では、正面を向いた状態では点眼できる確率が約81%であったが、固視灯によって視線を上げさせる工夫をしたところ、50回の試行で100%の点眼に成功した。まぶたの開き具合によって結果が変わるため、さらに改善を進めている。加えて、AIを使って実際に目薬が眼に入ったかどうかを判定する機能の開発にも取り組んでいる。将来的には、点眼の記録をクラウドに保存し、家族や医師が使用状況を確認できるようにすることも考えている。高齢者が安全かつ確実に点眼できるようにすることが、この装置の目的であり、東北大学と共同で特許も出願している。
 もう一つの点眼装置は、重力落下式自動点眼装置である。介護の現場や、仰向けの状態で過ごしている人が点眼する場合を想定して開発した。顔の上に装置を装着し、カメラで眼の位置を測定して、点眼薬の容器を移動させる。さらに、枕などによって顔が傾いていても、ジャイロセンサーで傾きを検出し、その分を補正する仕組みを設けている。現在、点眼できる確率は約90%であり、さらに改善を進めている。
 次に、医薬品使用モニター装置について紹介する。緑内障などの病気では、長期間にわたって点眼を続ける必要がある。そのため、患者が本当に指示どおりに薬を使用しているかどうかを把握することが重要である。しかし、点眼薬や軟膏の使用状況を記録する仕組みは十分ではなかったため、電子はかりとRFIDタグを組み合わせた装置を開発した。RFIDによって薬と使用者を識別し、電子はかりで薬の重さの変化を測定し、一滴使用したかどうかを把握できる。この装置では、点眼薬や軟膏だけでなく、錠剤や一包化された薬にも対応できる。また、薬を使用する予定時刻や、使用されていないことを通知する機能も備えており、記録をクラウドに保存し、グラフで表示したり、記録簿として出力することができる。医師が患者の薬の使用状況を確認し、適切な治療につなげるための支援を目指している。
 続いては、ドライアイ検査装置である。ドライアイは多くの人に見られる症状であり、日本では患者数が約2,200万人との推計もある。しかし、自分がドライアイであることに気づかず、生活している人も少なくない。そこで、眼の状態を簡便に数値で評価できる装置を開発している。具体的には、単位時間当たりのまばたきの回数や、まばたきをせずに眼を開けていられる時間を測定する。また、光の干渉像を利用して涙液膜の状態を観察し、涙液膜が壊れるまでの時間を測定し、眼の状態を把握することを目指している。
 次に、視覚に障害のある人の移動を支援する装置について紹介する。弱視の人の中には、視野が狭くなったり、視野の一部が欠けたりする人がいる。そのような人が歩行する際、前方から人が来たり、進行方向に障害物があったりしても、気づきにくい場合がある。こうした危険を知らせることを目的に、LiDARを使った移動支援システムを開発した。LiDARはレーザー光を使って周囲の物体までの距離を測定する装置であり、ある範囲に物体が入ると、方向や距離を音声で知らせる仕組みとした。ただし、歩行中は装置が揺れるためその影響を補正する必要があり、高価であることも課題であった。そこで、現在はステレオカメラを使った移動支援システムの開発を進めている。頭部に二つのカメラを取り付け、左右の画像の視差から物体までの距離を計測する。腰に装着した小型コンピューターにAIアクセラレーターを組み合わせ、リアルタイムで物体を検出するAIモデルを動かしている。AIによって人や椅子などを判別し、カメラから得られる距離情報を組み合わせることで、物体がどこにあるのかを把握することができる。例えば、「1.5メートル先に冷蔵庫があります」といった情報を音声で伝えることもできる。現在取り組んでいるテーマの中でも、将来の製品化に向けた有力候補の一つである。
 さらに、AIによる眼疾患の判定システムも開発している。正常な眼底写真と、緑内障、糖尿病網膜症、白内障などの眼底写真をAIに学習させ、病気の判定を行うものである。公開されている眼底写真のデータセットを利用し、判定精度は92%となった。ただし、AIが病気を判定できたとしても、なぜそのような結果になったのかを説明できなければ、医療現場で安心して利用することは難しい。AIが病変とは関係のない場所を判定の根拠として示してしまうことが課題であった。そこで、学習方法を工夫することにより、糖尿病網膜症に関連する硬性白斑の位置を判定根拠として示せるようにした。判定精度だけでなく、その根拠を適切に示すことも重要である。
 眼の内部を観察するための装置として、光干渉断層計(OCT)の開発にも取り組んでいる。OCTは、光の干渉を利用して眼の内部を断層画像として撮影する装置であり、眼科では広く利用されている。今回の研究では、偏光OCTを用いて光の偏光状態の変化を測定し、緑内障の早期に生じる神経の変性を捉えることを目指している。これを実現するためには、光学系や計測系を大幅に変更する必要があり課題も多いが、眼科医のニーズを踏まえながら研究を進めていく。
 他に、動物用の機器としては、小動物の口腔内を観察するための器具を開発している。獣医師から、ウサギなどの口の中を観察できる器具が欲しいという相談を受けたことがきっかけである。犬や猫と比べて、ウサギなどの小動物は麻酔によるリスクが問題となることがあり、麻酔をかけずに口腔内を診察する必要がある。そのため、既存の耳鏡に取り付けて口腔内を観察できる器具を試作した。現段階では、さらに見やすさを改善する必要があるが、こちらも現場の具体的なニーズから生まれた開発事例である。
 このようにさまざまな医療・福祉機器を開発してきたが、研究として成果を出すことと、実際に使われる製品にすることの間には大きな隔たりがある。大学で優れた技術を開発したとしても、それが製品になり、広く利用されるとは限らない。以前のプローブ顕微鏡の開発でも、その難しさを経験した。市場調査も参考にはなるが、調査で「欲しい」と答えた人が、実際に自分のお金を払って購入するとは限らない。気遣いから肯定的な回答をする場合もある。製品化に向けて本当に重要なのは、実際に使用する本人が必要としており、使いたいと考えていることである。そうした具体的なニーズを見つけることが、使われる製品を生み出すための第一歩になると考えている。
 医療機器の社会実装に向けては、医療機関・大学・企業それぞれの役割がある。医療機関は現場のニーズや課題を提示し、試作品を臨床の現場で評価する。大学は技術を研究し、試作を行い、性能を評価して改良する。企業は製品化や製造を担い、販売・保守・薬事対応などを進める。それぞれが役割を果たし、連携することによって、研究成果を実際の製品につなげることができる。こうした考えから、株式会社オアテックラボを設立した。研究で得られた技術やアイデアを、実際の医療・福祉の現場につなげることが目的である。
 2026年度は大学との兼業という形で準備を進め、2027年4月以降は大学を定年退職して会社を本格的に始動する予定である。現在は代表取締役一人の会社であり、設計や試作には対応できるものの、製造や販売、保守までを自社だけで担うことは難しい。そのため、医療機器の品質規格であるISO 13485に対応した企業などと協力し、製品化を進めていきたいと考えている。今後目指しているのは、体温計や血圧計のように、誰もが気軽に利用できる医療機器を増やすことである。また、AIを活用しながら医療機関・大学・企業・行政などと連携し、医療・福祉の現場で本当に必要とされる機器を生み出していきたい。

講演要旨②
 東三河地区の県立専門高校を取り巻く環境は非常に厳しい状況にある。当地区の少子化の進行は他地区に比べて非常に速い。加えて、私立高校も含めた高校無償化が進んでいる。また、根強いのがとりあえず普通科に進学するという普通科志向である。この3つの課題をどう乗り越えるかが、本日の話の中心である。
 私は公務員であり、学校現場は法律に基づいて運営されている。学校教育法第37条第4項には、校長の職務として「校務をつかさどり、所属職員を監督する」と定められている。しかし、これだけをやっていれば学校がうまく回るのか、生徒募集につながるのか、学校の運営や経営ができるのかというと、実はそうではない。そこで、私は4年前に監督・管理を中心とした学校運営から、ビジネスの視点に立った学校経営へと考え方を切り替えた。ビジネスの視点から目的を達成するために必要なアプローチは、大きく2つに集約される。1つ目はマーケティング、2つ目はイノベーションである。顧客のニーズを探り、それに対応するとともに、顧客に新しい満足を生み出すという考え方である。これを学校現場に置き換え、顧客を生徒や保護者と考えた。
 最初に考えたのは、どうすれば選ばれる学校になれるかである。選ばれる学校になるには、明確なブランディング、他校との差別化が必要である。さまざまな特徴を少しずつ持っているだけでは、なかなか人の目には留まらない。パッと見て特徴が分かるような、尖った部分が必要である。他校との違いを明確にし、選ばれる理由を作らなければならない。そこで、学校の魅力化や特徴化に取り組むことにした。私が考える強い学校ブランドには、4つの要素がある。1つ目は、学校のイメージがパッと思い浮かぶことである。豊橋商業高校と聞けば、どのような学校なのかがすぐにイメージできることが大切である。2つ目は独自性である。他の高校とは違い、豊橋商業高校に行くとこのようなことができる、こういう将来につながるという特徴が必要である。3つ目は口コミ発生力である。在校生が「うちの学校はいいよ」と話したり、保護者が学校の魅力を周囲に伝えたりすることが重要である。4つ目は、生徒や保護者の心・感性に訴えることである。例えば、服装や制服、独自の学校行事など、感性に響く取組も強いブランドづくりにつながる。
 学校ブランディングの第一歩として、学校の明確なイメージ、生徒目線のキャッチフレーズ、教職員のベクトルをひとつにすることを意識した。そこで、教職員全員で毎年1回、SWOT分析を実施している。これは、内部環境のプラス要因とマイナス要因、外部環境のプラス要因とマイナス要因を整理するものである。教職員全員で学校の強みや弱みを考えることによって、学校が置かれている状況が明確になり、毎年内容がブラッシュアップされる。さらに、この取組を通じて、教職員の意識や方向性もひとつになっていく。こうして生まれたのが、「豊商フィロソフィー」である。フィロソフィーとは、哲学・信念・理念という意味である。私たちは、「感動あふれる学校づくりを目指すこと」「豊商だからできる」「豊商でしかできない」という3つの考え方を、学校の理念として共有することにした。ただし、フィロソフィーという言葉だけでは、生徒になかなか伝わらないため、分かりやすいキャッチフレーズとして「PLUS!豊商」を考えた。プラスの足すという意味に加えて、Pはプライド、Lはラーニング、Uはユニーク、Sはサティスファクション、つまり、誇りを持ち、学び、独自性を発揮し、満足を生み出すという意味を込めた「PLUS!豊商」という言葉を生徒に繰り返し伝えることで、学校の理念を浸透させていこうと考えた。さらに、本校のブランディングを進めるため、4つのアクションに取り組んだ。
 1つ目は、「外部への情報発信にこだわること」である。学校案内やPTA広報、封筒、SNSなど、あらゆる媒体を活用し、校長自らも宣伝役となっている。例えば、他校の学校案内は校舎の写真が中心になっているものが多い。しかし、校舎の写真だけでは学校の魅力は十分に伝わらない。そこで、本校では、建物ではなく、学ぶ生徒がイメージできるような写真を掲載することにして、学校でどのような活動ができるのか、どのような学びがあるのかを伝えることを重視した。また、校長の顔が見えるようにすれば安心感につながると考え、学校案内に校長の顔写真を掲載することにした。PTA通信も大きく変え、教員を学年ごとにまとめて紹介するのではなく、一人ひとりの顔写真を掲載し、プロ野球選手名鑑のような形式にして、保護者に大きな安心感をもたらした。また、教職員にとっても、自分の顔が見える形で紹介されることで、自覚や責任感につながったと思う。
 封筒についても工夫をした。県立学校で使用されている封筒は、事務的で味気ない。しかし、封筒を全面的に刷新するには費用がかかる。そこで、既存の封筒を活用しながら印刷を工夫し、本校らしさを表現した。さらに、今年は中学生の体験入学に合わせて、封筒一つひとつにメッセージを書いた。この取組のきっかけは、ある飲食店の箸袋に一言メッセージが書かれており、2回目に訪問した時は違うメッセージが書かれていた工夫に感動し、学校でも取り入れた。このように、さまざまな場所に目を向け、良いと感じたことを学校現場に取り入れている。
 SNSについて、私が着任した令和5年4月当時、Instagramのフォロワーは619人であったが、現在は5,113人に増えている。また、Xのフォロワーも約3倍になった。加えて、TikTokを活用した学校の情報発信にも力を入れている。TikTokを始めたのは約3年半前であるが、当時は県立高校がTikTokを使って学校の情報を発信する例はほとんどなく、今でも当時投稿した動画が多くの人に見られている。本校のTikTokには、他校と違う特徴がある。それは、動画を生徒自身が授業の中で制作していることである。本校では「広告と販売促進」という科目があり、広告の考え方や、どのようにすれば商品が売れるのかという販売促進の手法を学ぶ。その学びを活かして、生徒がTikTokの動画を制作している。授業で学んだことを実際の情報発信に結びつけることで、学びが楽しくなり、商業高校ならではの実社会とのつながりになる。
 2つ目は、「走りながら考えよ!」である。学校現場では、計画作成に重点を置く傾向にあり、これまでPDCAに取り組んでいたが、実行までに時間がかかるケースが多かった。時代の変化が速い現代においてPDCAはもう古く、Observation(観察)Orient(方向)Decide(決定)Action(行動)のOODAサイクルでスピード感ある経営に切り替えた。
 3つ目は、「校長自身が積極的に動き、教職員や生徒とのコミュニケーションすること」である。例えば、職員室に入る際、私は近い入口から入るのではなく、職員室の中を回りながら「おはよう」「元気か」と声をかけるようにしている。こうした行動について調べてみると、ビジネスの世界では「MBWA」、マネジメント・バイ・ワンダリング・アラウンドという考え方があることを知った。歩き回りながら現場の情報を得るというマネジメント手法である。また、教職員とのコミュニケーションでは、「二言挨拶」を心がけている。本校には63人の教員がいるが、性格も違えば、趣味や関心も異なる。誰とでも同じように話せるわけではないが、挨拶にもう一言を加えることで、コミュニケーションが取りやすくなる。さらに、校長室に籠らず生徒の中に入っていくことも大切にしている。
 4つ目は、「生徒の満足度を高めること」である。本校では、校長主催の生徒アンケートを年2回実施している。着任した令和5年当時、「本校に100点満点で点数をつけると何点か」という質問に対する生徒の評価は72点であった。それが4年間の取組を通じて81.5点まで上昇した。また、生徒の中には校長と直接話すのは難しいと感じる生徒もいる。そうした生徒のために、電子目安箱を設置した。これは、生徒と校長が1対1でやり取りできる仕組みである。現在は1か月に5,6件の相談などが寄せられており、一つひとつ丁寧に返答している。加えて、組織の名称も見直した。従来の「生徒指導部」という名称には、指導や管理・監督といった上から目線の印象がある。そこで、生徒指導部と生徒会を合わせて「生徒サポート部」として、生徒を管理するのではなく、寄り添い伴走するという考え方を前面に出した。同様に、進路指導部も単に高校から就職先や大学への進学先を決めるだけではなく、生徒の将来まで見据えた支援が必要だと考え、「キャリアサポート」という形で、より深い視点から生徒に伴走する取組へと切り替えた。
 生徒募集を考える際には、もともと入学を希望してくれる層だけでなく、これまで関心を持っていなかった層をいかに掘り起こすかが重要である。私は2年前、愛知県の校長会で公立高校の校長先生方に、この点について話をした。学校には、特に働きかけなくても入学を希望してくれるコア層がいる。また、学校説明会への参加や、ホームページを見て商業高校に進学してみようと考えるミドル層もいる。この2つの層を合わせると約60%になるが、重要なのは、それ以外の層をいかに掘り起こすかである。これまで商業教育や商業高校に興味がなく、普通科に行こうと考えていた生徒にどのように関心を持ってもらうか。これまで紹介してきた取組は、そうした生徒たちに学校の魅力を伝えるためのものである。その成果は、生徒募集の数字にも表れ、令和7年度の中学校3年生における第1回進路希望調査では倍率が2.45倍となった。専門高校でこの倍率になるのは、かなり珍しく県内の商業高校の中で際立った倍率となっている。本校は令和2年度には初めて定員割れを経験し、それまで定員280人の7クラスであったが、これを受けて1クラス減となり、現在は定員240人の6クラスとなっているが、令和5年度以降志望者が400人以上集まるようになっている。中学生と保護者を対象とした体験入学への参加者も令和3年頃と比べると約2倍になり、現在は夏の体験入学に1,500人弱が参加している。また、進学する生徒の割合も増加しており、現在は約63%が進学している。志望者が増えたことと進学者の割合が高まったことは、学校の魅力や教育内容の変化と関係していると考えている。
 本校は、県立高校でありながらラジオ番組を持っている。この番組は放送部の活動ではなく、授業の一環として取り組んでいる。生徒たちはスポンサー企業を訪問し、社員にインタビューをしながら、その会社の魅力を取材する。そして、取材内容を編集し毎月第3土曜日の正午から放送している。この取組も、今年で3年目になり、生徒たちは自らスポンサーを獲得してくるようになった。取材や番組制作だけでなく、営業活動までできるようになっている。授業で学んだことを実践し、実社会で必要な力を身につけている姿は、本当にすばらしいと感じている。
 生徒が自ら行動を起こした事例として、本校では、食品会社と一緒に商品開発を行っているが、8人の生徒から「開発した商品を海外で売りたい」という話が出た。ちょうど食品会社がベトナムのフードエキスポに出展することになっていたため、生徒たちも一緒に参加することになったが、課題となったのは渡航費用である。当初、生徒たちはアルバイトをして費用を工面しようと考えていた。しかし、「それだけで良いのか、もう一度考えてみよう」と話をしたところ、生徒たちはクラウドファンディングに取り組み、1か月半で70万9,000円を集め、8人の生徒はその資金を活用して4日間ベトナムに行ってきた。自分たちで考え、資金を集め、実際に海外で商品を売るための活動をしたことは、大きな経験になったはずである。また、昨年は現役高校生の起業家も誕生した。この生徒は、大学進学でも就職でもなく、地元豊橋で生成AIに関係する事業に取り組むために会社を設立し活動している。高校での学びを生かし、自ら事業を起こす生徒が出てきたことは、大変嬉しいことである。
 東三河の子どもたちは東三河で育てる。これは、東三河地区の県立高校の校長会における合言葉である。少子化や高校無償化、普通科志向など、県立高校を取り巻く環境は厳しい。しかし、学校の魅力を明確にし、生徒や保護者のニーズを捉え、教職員が一丸となって取り組むことで、選ばれる学校になることはできる。これからも、豊橋商業高校だからできること、豊橋商業高校でしかできないことを追求しながら、子どもたちの可能性を広げていく。